それから二つ目の
初動体制の整備については、
電話回線が不通になった場合に事業者の幹部が迅速に指揮がとられるように、自宅に
携帯電話を設置しろということで現在検討中でございます。また、震度６弱以上の場合は、全
社員自動出社ということも取り決めてございます。
また、皆さんのお手元に
防災カードの資料が添付されておりますが、後でごらんになって結構ですが、
万が一交通手段が遮断された場合は、最寄りの営業所で
復旧作業に当たれという内容で、そういう
復旧体制の確立もなされております。
三つ目の
災害復旧用非常時の機材等の整備については、先ほどの非常食あるいは
復旧資材を
隣接営業所あるいは事業所間の広域運営ということで、スムーズにそういう機材を運用することができるような
体制づくりが確立されてございます。
それから四つ目の
報道機関に対する
情報提供でありますが、これも正しい情報をマスコミにいかに提供するかということから、現在では支店の
広報部門を窓口に一本化して進めているということで、窓口を一本化にさせていただきました。
それから
配電設備の
耐震対策でありますが、私
ども仙台営業所は
配電設備を担当してございますので、
阪神大震災以降三つほど例を挙げますと、一つは地震の場合柱上変圧器のずれによってかなり停電したという事例が発生してございます。
変圧器そのものは落下するというケースはほとんどなかったのですが、停電するケースは変圧器がずれるということから、変圧器と電柱の間にコマを入れる工法を今取り入れております。それから電柱の強度をさらに強化するということで、支柱・支線の取り付けをしてさらに
支持物自体の強度の強化に努めております。三つ目としては地中線の対策でありますが、配電塔と管路の接合部が地震の際にかなり外れるというケースがあったものですから、今は
フレキシブル化──要するに蛇腹方式の接合部を取り付けようということで、現在検討中でございます。
三つ目は火災等二次
災害防止ということで、
阪神大震災でもかなりの火災が発生したわけでありますが、私どもとしてもその反省を踏まえて、
家屋倒壊、傾斜した家屋については引込線を必ず切ると、そして電気が送電できないようにしましょうということを取り決めてございます。それから二つ目の、お客様に対する注意喚起でありますが、３点ほど考えてございまして、１点目は壊れた機器は必ずコンセントから抜いてくださいと。二つ目は避難する場合は自宅のブレーカーを落としてください。三つ目は再使用する機器は異常がないかどうか確かめて、ガス漏れがないかどうかを十分確認してから使用してくださいといったような
ポイントをお客様に喚起するということで考えております。それから不在時の
送電保留については、送電を保留しているよという旨の内容を連絡箋に記入して、その自宅に掲示するという方式を考えてございます。
次に、これは、長町・
利府活断層の位置はここでありますが、太白区と若林区は
仙台南営業所の管轄になっております。そして私
ども仙台営業所は、青葉区と宮城野区の二つになります。そして泉区が
仙台北営業所の管轄になりますが、この活断層の位置から太白区、若林区、宮城野区に被害が集中するだろうと私どもは予想しております。
これは長町・
利府活断層地震の
シミュレーションでありますが、仙台圏で被害が起きた過去の地震の例と比較しました。宮城県沖地震の場合どうなのかということで一覧表にしてみました。昭和５３年の６月１２日１７時１４分、マグニチュード７．４の大きな地震が発生したわけであります。そのとき
停電戸数は６８万１０００戸で、宮城県、
山形県、岩手県、福島県などほかの県にもかなり被害が発生したということで、６８万１０００戸の大きな停電になりました。ただ、復旧時間は３７時間３６分というデータが出てございます。そして支持物については電柱２，３１７基、電線の被害が１，６００本と。そのときの
復旧人員は延べ７，３００人が動員されてございます。仙台市の場合はどうかといいますと、２２万８０００戸の
停電戸数がございました。ただし、２２万８０００戸のうち、発電所が地震を感じて安全装置が働いて一時的に送電がストップ、あるいは送電線が一時的にストップして停電した戸数が含まれていますので、このような大きな数字になっておりますが、
配電設備による
停電戸数は６万８０００戸になってございます。そのときの被害が１，４３９基、電線が１，２００本、動員された
復旧延べ人数は２，３３４人、車両が４５９台となってございます。今回予想してます長町・利府の地震のケースと比較した場合、まず大きな違いはこちらは
海底地震で、こちらは
直下型地震ですという大きな違いがございます。そういうことから
ポイントが３点ございまして、まず１点目は、長町・利府の地震が発生した場合は、面的な被害よりも
局部被害──例えば仙台圏に被害がかなり集中するだろうと予想してございます。二つ目が、建物の損壊あるいは傾斜、倒壊といったようなことから、電柱の支持物の損害がかなり大きく出るだろうと予想してございます。今回の
阪神大震災の場合も、９９．８％が
家屋倒壊による、そのあおりで電柱が折れるというケースがほとんどでした。それから火災等によって、
電線被害がかなりふえるだろうという予想がされますので、今回の
シミュレーションをごらんになるとわかるとおり、
停電戸数は仙台圏の場合は約１．６倍の１０万７０００戸になるだろうと。支持物は３，８９６基ということで、前回の宮城県沖地震の３倍、
電線被害は８，５００本と約７倍の被害が出るだろうと、私どもは予想してございます。こういう被害に対して私どもが目標としている２晩３日以内──まず６５時間以内には復旧したい。そのためには
最低限延べ人数で２，４００人の
復旧要員をこの仙台圏に送り込みたいと考えております。当然先ほど申し上げましたとおり、
面的被害よりも
局部被害が大きい場合は、もっともっと
応援復旧隊を投入することができますので、さらに復旧時間を短縮できるだろうと私どもは思ってございます。
これは
高圧応急用電源車で、６，６００ボルトという高い電圧を発電する電源車であります。これは今
仙台営業所に配置されているものですが、これが全社大で６０台配備されてございます。昨年は盛岡に１台で２，５００ｋＶＡという大容量の最新型の
応急電源車が配置されました。それ１台で１，０００世帯の家庭の電気が送られるという能力を持っております。こういうものと１００ボルト、２００ボルトといった低い電圧を発生させることのできる発電車、
低圧応急用電源車５６台も合わせますと、送電の総容量が２万５０００ｋＶＡと、約１万世帯にこの電源車で送電することのできる性能を
東北電力全体で保有してまして、各所に配備されているという状況であります。ですから今回の長町・利府の地震が万が一発生した場合は、東北各地から
高圧応急用電源車６０台、低圧５６台一斉に仙台圏に投入したいと。それで、先ほど言った
重要施設から即座に送電をしたいと考えております。これは地震の場合は必ず
電柱被害が多いと先ほどお話ししましたので、穴掘建柱車──穴掘りとクレーンが一緒に装備されているこの車両は大量に投入したいと考えております。
最後になりますが、私どもは今申し上げましたとおり、どんな災害でも少なくとも２晩３日以内には
全面復旧するという自信もありますが、何分にもこういう訓練はさらに続けていきたいと思いますが、問題は常に課題となるのは
主要道路の確保ではないかと思います。先ほど申し上げましたとおり大量の
復旧人員、そして車両を被災地にいかに早く届けるか、この部分が常に私どもの懸念される部分でございますので、ぜひ
市議会議員の皆さんからも
主要道路の確保あるいは
阪神大震災でも見られましたとおり、一般車両による
交通渋滞で、４０キロの道のりを約１日かかるといったような状況が発生しますと、私どもが幾ら早く出発しても現地にはなかなか届かないという状況になりますと、先ほど言った復旧時間がさらに延びる危険性もございますので、私どもからも復旧する際の誘導あるいは
主要道路の確保をお願いしたいと思います。私どもとしては、
ライフラインの一つと言われます電気を１分１秒でも早く被災者の皆さんに送ることがお客様から安心される第１歩ではないかと思いますので、これからも私どもの一生懸命
防災体制をさらに充実してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げ、簡単ではございますが説明にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
4:
◯委員長 どうもありがとうございました。
それでは、本件について委員の皆様から質問等はありませんか。
5:
◯佐藤嘉郎委員 利府断層の上に高圧線は大体はどれぐらいあるんですか。
6:
◯東北電力株式会社仙台営業所副所長 数字的にははっきり押さえてはおりませんが、かなりの数があると思っております。ただ
阪神大震災の場合の事例をとりますと、活断層の上の電柱についても傾斜したり、折損したりという事例は０．２％しかデータ上からは出てきません。ですから先ほど申し上げましたとおり、電柱が折れるというのは
家屋倒壊に伴って折れるのが９９．８％の数字になっておりますので、私ども今の設備からすればほとんどが震度５では全く問題ないんですが、６、７といったような強い地震であっても
配電設備はある程度保てるだろうという自信はございます。
7:
◯鈴木康義委員 復旧要員の
ポケベルによる招集の方法ですが、その場合被害地がどうなっているかということの想定の中で、集まる場合にどういう
交通機関で対応するのでしょうか。
8:
◯東北電力株式会社仙台営業所副所長
交通手段が遮断された場合の
出勤体制とかそういう訓練も年１回行っているんですが、まず営業所の最寄りの従業員をまず先に集めようと。今
東北電力の
仙台営業所の１例を挙げますと、単身寮、独身寮──特に技術系の場合は営業所の周辺にございます。私も柏木におりまして、少なくとも歩いて４０分以内、もちろん災害が発生すれば走っていきますので、３０分以内には多分着くだろうと思っておりますが、おかげさまで単身寮その他の施設がすべて
営業所付近ということで
復旧人員の確保はできると思うんですが、先ほど申し上げましたとおり幹部がある程度離れているというケースもありますので、自宅に
携帯電話を設置して自宅から動かなくても実際指揮をすぐとれるというような体制をつくりたいということで今検討中であります。
9:
◯鈴木康義委員 鉄塔が倒されたという、ボルトの問題があるんですが、あれは
東北電力の管内ではどういう対応がなされているんでしょうか。
10:
◯東北電力株式会社仙台営業所副所長 新聞等でにぎわってましたので、私
ども東北電力としましてもすべての鉄塔を点検いたしました。必要な場所についてはさくを設けるなどこれからの検討が必要だと思うんですが、そういう異常箇所がないかどうか、送電線だけでなくて私
ども設備を持っている──特に面白山に
配電設備の鉄塔がございますので、それもすべて点検をいたしました。今のところ
東北電力管内で異常があるといった箇所は見受けられないという報告を受けております。そういったことで定期的な点検と必要に応じてはさくを設けるなどの対策を今後とっていきたいと考えております。
11:
◯郷湖健一委員 私は
仙台変電所の付近に住んでいるんですが、そんな関係から非常に鉄塔が多いわけです。何年か前の大雪のときに、鉄塔が倒壊していろいろと地域住民としては非常に心配だったわけです。例えば鉄塔が倒壊したときには、電気はすぽんと切れるんですか。
12:
◯東北電力株式会社仙台営業所副所長 おっしゃるように電気は切れます。ただし、いろいろの
ループ体制ができてまして、鉄塔がやられても別の系統から電気を送る体制になってございますので、そこ１基だけが倒れても電気が長い間ストップするということはありません。別の回線から持ってくるといった体制になっております。特に大きな電圧の高い送電線ほど何ループもできてますので、１回線がやられても別の回線から持ってくるという体制はできております。
13:
◯郷湖健一委員 もちろん倒壊した原因を突き詰めて対応を図っていると思うんですが、ああいうことは二度とないと確信を持たれているんでしょうか。
14:
◯東北電力株式会社仙台営業所副所長 今お話のときは多分昭和５５年の雪害のときだと思うんですが、たしかそういう被害はありました。その部分についてはかなり強度の高い鉄塔が建てられたと思いますが、地震の場合も
阪神大震災でも鉄塔が倒れたという話は余りないんです。かなり震度に対しても配電柱と違って基礎がしっかりしてますから、十分に耐えられるのではないかと判断しております。今のデータから見ますと
阪神大震災のときの鉄塔の倒壊はゼロです。被害のあった鉄塔は１２基程度はあるということですが、完全に倒壊したものはありません。
15:
◯委員長 次に、
日本電信電話さんから
通信施設の
防災対策について、御説明をお願いいたします。
16:
◯日本電信電話株式会社仙台支店設備部門部長 それでは、ＮＴＴの
災害対策の
取り組みについて御説明いたします。私
ども仙台支店の
設備部門というところは、宮城県全部の設備のつくりから保守まで担っております。私どものスタッフも昨年まで４００名を超えるメンバーが各県に散らばっておりましたが、今現在２００名です。あとの２００名は石巻とか仙南とか気仙沼とかいろんな事業所に保守を専門にする
グループ会社をつくりまして、そこの社員として現地の設備を守っていただいています。したがって設備をつくって、災害時の指揮、陣頭はすべてこの
仙台支店で私どもが中心になって県内の
グループ会社の力をかりて動いているということでございます。
ＮＴＴの
災害対策の基本は、平成７年の阪神・淡路の大震災の教訓を受けまして、この四つで動いております。一つは
ネットワークの信頼性を確保しようということです。今も
情報ネットワークの時代ですので、昼夜問わず、これがあるところでケーブルが切れても迂回路でちゃんとつながっていることを全国的に──今は世界的にですが、
全国迂回路をたくさんつくってまして、１カ所切れても通信に影響がないような環境にしてあります。
それから重要な通信の確保ということで、これは被災があったときに被災地の安否を気遣う電話が殺到するわけです。それで電話がつながらないとかいろんな事情があるんですが、それをそんなことにならないようにいろんなサービスとか体制をつくってあります。それが通信の確保です。
それから早期の復旧ということで、ただいま電力からもお話がありましたが、いろんな装備をつくっておりまして、私どもが一番手っ取り早いのは、自前の通信衛星を空に上げておりますので、その通信衛星で被災地の回線をとにかく当局の方々とかいろんな方々が必要とする
電話回線を確保してしまうと、それからじっくりと腰を据えて復旧に取りかかるという形をとっております。
四つ目のＬＡＮを活用した災害情報伝達ということで、先日仙台市の方でもＬＡＮを取り入れられておりますが、私どもいわゆるインターネットを軸とした
ネットワークを通じて、被災地の状況が今どんなことなのか、被災地から何を発信すればいいかということを──いわゆる
電話回線をつくるというだけじゃなくて、その中を流れる情報がどうあったらいいかということをいろいろ検討してまいりました。そういう内容のことをこれから御案内させていただきます。
これはまず通信
ネットワークの信頼性の向上ということで、交換機は各電話局のビルに何カ所もあるわけですが、宮城県だけでも数え切れないほどあります。これは全部常に二重運転しているんです。ですから片方の装置がぐあい悪くても片方が動いてて、両方とまることがないようにコンピューターを２台常に一緒に回しているんですね。本当は片方だけで通信はいいんですけれど、両方動かして、片方だめになった場合は片方で救済できるというふうにしてあります。それから電話機をつなぐケーブルなんですが、このケーブル──光とかメタルとか銅線とかいろいろありますが、全部２ルート化にしてあります。ですから例えば古川経由で築館に行く線が切れたとすると、それは実は塩竈経由で回っていくルートに切りかえるとか、そんなふうに電話線は２ルートになってて、ビルの中の交換機は二重に動いていると。ですからトラブルがあっても片方は生きてると、こういう格好をつくっております。
それから建物ですが、阪神・淡路の大震災のときにも建物の影響はほとんどありませんでした。ですから中の装置そのものの支障もなかったんです。どういうふうにつくってあるかというと、震度５の場合には全く支障がございません。震度６烈震のときは、トラブルが若干出るかもしれませんが、通信ができないという環境にはならないようにしてあります。それはどういうことかと言いますと、ビルの中の交換機とか装置類をさらに固定化を工夫しまして、ビルが実際崩れてもその部分だけは担保できるような工夫をしてあります。震度７の激震になると、大幅な機能低下を防ぐということで部分的にトラブルが出るかもしれませんが、全くだめということでないようにしようということで、強化対策をしています。
もう一つは信頼性をさらに強化しようということで、今までも先ほどのような考えでやってきたんですが、さらにやはり発電装置系の
耐震対策ということで、１カ所だけあったのは、発電機が──私ども自前で発電機を持ってますので、電力の供給がなくなると伝送路発電機が自動的に回るんです。この回る発電機は熱を持ちますので冷やさなければいけないわけです。兵庫県であったのは、その冷やすための水が屋上に上がって冷えてまた地下に戻ってくるという循環をしてたんですが、循環途中のパイプに穴があいてしまったんです。それで発電機を冷やせなくなってしまって、それで電源の問題がありました。それがその対策の強化です。それからバッテリーを全部入れてあります。発電機でないところはバッテリーを入れて最大１８時間とか、２４時間もつようにしてあるんです。そのバッテリーがただ地べたに並べておくだけだと地震のときいけないということがわかったんです。ですから棚をつくって、バッテリーとバッテリーをつなぐところもしっかりとれないように、こういう強化を図ったということです。それから私ども電話、あるいは通信を運ぶものですが、装置は全部電気で動いてますので先ほどお話ありましたとおり、私どもも
移動電源車など管内に３０数台持って対応できるようにしてあります。建物で一番心配なのは無線の鉄塔ですが、こういうのが問題ないかどうか定期点検をしながら補強しております。伝送路は先ほど言いましたとおり２ルート化ということで、ループをいっぱいつくって、そして地下化──これは
阪神大震災のときもやはり地下にあるのは大丈夫だったんですが、電線に入っているのは火事で焼けたり、電柱が倒れてだめになりましたので、地下化を推進しております。
次に、重要な通信を確保しようということです。まず一つは、公衆電話を、災害が起きたときには自動的に無料になるような仕組みをつくりました。ですからこれから災害が起きますと、公衆電話は無料でお使いいただけます。緊急用通報ボタンというところが──１１９番などを呼ぶボタンがあるんですが、あれを押していただきますと電話がつながりますので、自分のかけたい電話番号を回していただいてそれでやるということで、無料化ができるようになってます。公衆電話は一般の電話に比べてつながりやすいという利点がありますので、公園とか公民館などの前には必ずございますので、公衆電話で連絡をとるという方法が
初動体制のときの第１歩になると思います。
あと、私どもは人工衛星に向かって通信を確保したりしますと、すぐに臨時公衆電話の設置をいたします。災害の規模に応じてとりあえずやりますが、これで安否の連絡をとりあえずとっていただくということをやります。今でも多少大きな火事が起きて、１００軒とかそれぐらいのお客様が数時間の間使えなくなるときには、我々すぐこういう臨時公衆電話を設置して広報車で回りまして、お使いくださいというアピールをさせていただいております。
それからこれは各自治体の方に用意させていただいておりますが、このアンテナを通信衛星の方に向けますと、それで電話の通信が可能になるというものです。これを役場等に置いていただいて、災害があっても当局の連絡は全国、県内とつながるという仕組みのものです。こういうふうな小さなものですので、総務課からそれに向けて発信してもらうという形をとっております。
それから重要な通信の確保ということで、今まで──
阪神大震災もそうだったんですが、朝起きましてニュースで報道されてからふだんの５０倍ぐらいの電話が兵庫県に殺到したんです。そうしますと、全国からの電話が全部神戸に集中していきますので、電話線がたくさんあっても、交換機があってもその能力を超えてしまうわけです。ですから、電話がつながらないという事情が出て、二、三日間非常にピークを越えないという場面がありました。それでこのたびの３月３１日に災害用伝言ダイヤルサービスを開始しております。これは震度５以上の地震がありますと、私ども災害用伝言ダイヤルサービスができるようにセットいたします。どういうものかと言いますと、まず仮に仙台で災害が起きた場合に、宮城県の中の皆様が３０秒間の伝言を２日間登録しておけるという仕組みなんです。ですから電話番号１７１と御自宅の電話番号を回していただいて、今私はここに避難している、こういうことでけががこの程度だ、でも大丈夫だからこの伝言を聞いたらこういう動作をしてほしいとか、こういうものを持ってここへ来てほしいとか、それを３０秒で要点をまとめて登録するわけです。そうしますと、それが２日間保存されております。その保存されているのをまた御家族がどんどん聞いて、新しい情報を入れて、いわゆるＮＴＴの交換機の蓄積装置の中をコミュニケーションの場にして情報をやりとりしていただくというものです。そうしますと、どういうことが起きるかというと、各御家庭に電話しようというのではなくて、この装置に電話していただきますと、この装置は全国の５０カ所に分散しておいてあるんです。ですから仙台の方が発信したのを九州などで記憶しておいてくれるんです。そうすると日本じゅうの災害にかかわる電話が日本じゅうを通っている電話線の一番緩やかなところを回って歩きますので、現地は混雑しないわけなんです。ですから現地の電話は当局とか防災関係者の電話で使っていただけるということなんです。こういうものを開始しております。これが、
阪神大震災のときにふだんの５０倍近いピークがあったということです。
仕組みとしましては、音声の蓄積装置というのが全国にございまして、そこに登録させていただくということです。これは
携帯電話からも公衆電話からも全部どこからでもかけることができますし、どこからでもかけて聞くこともできるわけです。宮城県の場合は大体１０６万のお客様がいらっしゃいますので、１家族の方がそこの電話番号で大体１０回ぐらい登録できるという勘定ができます。だいたい１０回ぐらいは登録できることになります。最初は宮城県内の方々の情報連絡を優先しておきますが、それ以降秋田とか青森の親戚の方がそれを聞きたいというと、それを解放していくわけです。そうすると、秋田とか青森の方が私どもの入れている情報を聞いて大丈夫なんだなとか、けがをしているんだなということがわかって、さらにまた私がたがこういうものを送りますからねという連絡を入れていただくと、こういうようなものです。蓄積する料金は全部無料でございますので、通常の電話料金でできるということです。
それから私ども東北６県で地震があったり、いろんなことがあると、私自身のところにどうであったかという結果が来るんです。それがどうしてできるかと言いますと、こういうオペレーションセンターというのを持っております。榴岡にＮＴＴのビルがありますが、あそこで東北６県の交換機とか伝送路の異常状態がすぐ見えるようになっています。２４時間監視しています。そして、規模は小さいですが、同じ機能を果たせるのが今東北６県県庁所在地にそれぞれ入っています。ですからどことどこの間がどんなふうにぐあいが悪いのかというのがわかりまして、そうすると電話は別ルートを回して、復旧はどうするかということを私ども作戦会議を開いて手当てをするという格好になっています。
それから今から一つ一つ絵で御案内いたしますが、お客様のところから私どもの交換機を経由して、また東京なり大阪の交換機まで伝送路がつながっているわけですが、それぞれの場所でトラブルが起きたとき、それぞれの場所に対応する非常時の災対機器を配備しております。それがたくさんございますが、主なものだけ写真で御案内したいと思います。今から御案内しますが、それがちょうど東北に分散して置いてまして、いわゆる災害が起きた場所までの駆けつけ時間というものを考えているんです。例えば電力の電源車であれば、これは６時間しか持たない、６時間だから盛岡から出ていって、４時間で間に合う場所に置いておこうとか、そういう考え方を持って配置をしてあります。
これが、可搬型のデジタル交換機というもので、これは実は災害が起きますとヘリコプターでこれを運んでいって、公園とかに設置しまして臨時の交換所になるわけです。これの全国の配備数が４セットで、１０年度仙台にも一つ配備することにしております。
それからこれはデジタル衛星車載車と言いまして、後ろにアンテナを積んでありますが、人工衛星に向かってセットいたしますと、この自動車から臨時の公衆電話１９２回線を確保することができます。ですから、大きな災害があった場合には、これがすぐ走っていって、とりあえずそこの地域の方々にここから電話の連絡を始めていただくというものです。
これはポータブル衛星と言いまして、普通車ですが４トン車ぐらいの小さな自動車に積んであります。ですから、田舎道なども走っていかれる車両に通信衛星のアンテナを積んで、これで大体１６台の電話機のサービスをとることができます。先日、仙台市の赤十字病院で病院内の工事で、私どものケーブルが入っていく入り口が切断されたんです。その事故があったことがわかりまして、この車両を走らせまして──なぜかと言いますと救急病院ですので、１１９の番号で走る救急車の受け入れ態勢ができないだろうというので、この自動車を走らせまして、これで空との回線を確保しまして備えたということがございます。
それから衛星
携帯電話というのがありまして、これはＮＴＴドコモなどの
携帯電話がありますが、あれと同じものですが、それのアンテナ部分を持ってまして、これはバッグぐらいの大きさですが、窓から南の空に４５度向けると全国どこでも通話ができるというものです。これは９０台ぐらい社内に持っておりまして、いざというときにはこれを被災地に全部集合させるという形をとっております。
それからこれが
移動電源車、１５０キロボルトアンペアということで、これを管内に１４台分散配備しております。こちらは３０キロボルトアンペアという小型のものですがこれも１２台管内に分散してあります。
これは光ケーブルなんですが、光ケーブルは故障したところだけをつなげばいいわけですね。そのために常にドラムに巻いた応急用のケーブルを持っておりまして、それで非常時にはつないでしまうと。最近の例では、平成９年度では４カ所ぐらい対応させていただきました。８年度では鳴子の地震のときの出動とか、先日は秋田の八幡平の土砂崩れがあったときもこの通信衛星車を持っていって、災害復旧に当たる方々の連絡をとっています。こういう活用事例があります。
それから、
復旧体制で先ほど電力さんから非常に具体的なお話がありましたが、私どもの方でも災害が起きた場合に、お伝え君という仕組みがありまして、私どもがこういう事情にあるので自宅で待機せよ、あるいは出社してくれという指示をその装置から一言入れてボタンを押しますと、現在は全管理職あるいは
設備部門の全社員──セットすれば不特定多数、何人でも一斉にそれを呼び込むんです。順番にずっと呼んでいきまして、それを聞いた人は応答を返してくださいということで、応答がかかってきた人、あるいは自宅の被災状況で来られない、来られるという情報が全部一遍で吸い取られるんです。そういうお伝え君という装置を使って、人に情報を流し、また反応を受け取るという仕組みにしてあります。
あと、こういう大規模な災害が起きた場合には、東北に２５０人のレスキューチームをつくってまして、これは紙を渡して、あなたがレスキュー委員だよということで、いざという場合にはこの人たちがさっと集まれるように名簿化をしてあります。そしてさらに、応急チームとなると体制が必要なので、そのときには４００人ぐらいの規模を集めると。そして１週間ぐらいの対応をこれでやると。この間の阪神の長期になりますと、これは組織的に私どもの
設備部門から人を出して、現地の体制をきちんとつくって復旧するということなんですが、とりあえず２５０人ぐらいはいつでもセットしてあるという形になっております。
それから、今私どもが復旧まではやるわけですが、お話ししてきましたとおり、復旧というのは通信衛星に向かってアンテナを立てて電話線を幾つも確保すると、とりあえず今緊急の状態はしのげるんです。それからしっかり復旧を始めると、こういうことでいいわけですが、問題は世の中の皆様があるいは当局の皆様が、現地がどうなってて、今どういう手を先に打っていけばいいのかというのが、多分混雑している材料なんです。神戸のときもそうであったようです。それで、まず情報の
ネットワークをしっかりつくって、その情報の中にいろいろと地域の方、あるいは当局の方々が応用できるような情報を流通させましょうということを今考えています。まず、一つ目のクライシスマネージメント
ネットワークというものがあるんですが、これはとりあえず私ども社内で東北６県でどこで災害、故障があってもリアルタイムで今何が行われているかが全部パソコンで見えるようになっております。私
ども仙台支店は今１，５００名ぐらい社員がいるんですが、全員パソコンで
ネットワーク上で仕事をしておりますので、災害が起きるとそのパソコンにこの情報がどんどん入っていって、これを皆さんがホームページを開いてのぞけば、今どうなっているかが見えるようになっています。これは東北６県共通で見ております。
そのときにどういう情報が来るかというと、例えば現地の写真とか現地の映像とか復旧情報の時系列などがどんどん流れてきますので、それぞれのところがどういう協力体制とか支援の
準備体制をとっておけばいいのかというのが、リアルタイムで見えるようになっています。
その１例ですが、これがインターネットのホームページ上にあらわれてくる情報ですが、ここでは時系列──今盛岡と東北との間でどういうやりとりをして、今どんな行動をしているか、全部情報が見えるようになってますし、例えば私どもからこうしたらいいんじゃないかという案がある場合には、そこの中に案を入れて、何時何分にこういうことをしたらいいと思うという意見をどんどん出していけるという形で
ネットワークで災害時の情報伝達をタイムリーにやっていくという絵になっています。
それから、これはお客様向けに、今インターネットを御利用なさっている方、自治体等多くなっていますので、ＮＴＴの災害復旧がどういう状態になっているのかということを開示してオープンにしながら、進行していただこうということです。これをやっておきますと、報道関係者とかテレビ、ラジオの皆様が中継などをしているときにこのインターネットの情報を見ていただきながら、今電話の復旧はこうなっているとか、あそこはまだ混雑するようだとか、そういうお話につないでいただけるというふうに期待しています。
これはデジタルカメラで実際にパソコン上に送ってきてもこのように精度のいい画像で見られるんです。
これは散弾銃で被災を受けたケーブルですが、たばこと比べてもああいう状態にあるという現場の事情が見えます。こういうふうに使っております。
それから、被災地の
情報ネットワークということで、これは仙台市の消防本部の皆様にも御案内申し上げておりますが、これは実は横浜とか神戸で既に導入されて運用しております。中身はどういうことかといいますと、いわゆる当局の職員の方々の情報──勤務していただけるか、できないか、あるいは避難所、学校にどういう方々がどんな状態で今そこにいらっしゃるか、一人一人のお名前で一人一人の事情に応じて情報を登録することができると。もちろん被災地の映像、画像の情報も流通できると。それからここにはこういうものが欲しい、こういう食料がないという情報を流通し合うこともできるというようなことで、これはまず自治体の
ネットワークの中に、学校とか公民館とかにパソコン１台置いて、それを全部
ネットワークでつないでしまうんです。そして公民館に入った避難所には、避難所に来られる方々の事情を全部一人一人のお名前のレベルでけがの状況とか、御家族へ伝えたいこととかの情報を取り込んで、それを全部パソコンの中に入力してしまうわけです。そうするとそれはインターネットに入ってますので、第三者の方が全部見られるんです。当局の方では、全体の状況を見ながら、今何をするべきかという作戦の判断ができるという
ネットワークです。
構成としては、こういうふうなインターネットを軸にして、情報流通をしようということなんです。ですから、いろんな避難地が公園とか学校というふうに指定されているんですが、私どももこの環境を見て、これを具体化するためにということで見てみましたら、実際学校には
電話回線が二、三回線ぐらいしか入ってないのがわかりました。しかも一般の電話線です。これが２本か、３本しか入ってないのがわかりました。今文部省の施策で１０年度中に中学校には１兆円かけてインターネットができる環境をつくろうという話題がおりておりますが、そういうタイミングをとらえて、学校の教育用にもこういうＬＡＮというのをどんどん教材用として使いますので、ですから今そういう
電話回線というのはある程度少し余裕のある、そして日常教育に使っていただいて、いざというときにはこういう避難所からの情報発信するという
ネットワークのイメージを描いていただくという必要があるなというふうに感じております。
東京地区では、
ライフラインの
ネットワークということで、電力さんとか我々の復旧状況がどうなっているのかということを、ラジオを通じてリアルタイムで情報を流していただくという環境ができているということです。
最後に、私ども災害が起きたときに、情報の連絡ができないというのが一番心配でパニックを起こしてしまうことがわかりましたので、まず一つは先ほど御案内しました被災地の伝言ダイヤルサービスというのがありました。これは電話が込んでかけられないということを防ぐために、蓄積装置に自分で伝言を入れればいいという仕組みです。そしてそれを聞くという仕組みなんですが、これをぜひとも学校とか、いわゆる奥様の集まりとか、世の中全体の常識として、災害が起きたら災害の状況はテレビ、ラジオで見て、知り合いの方の安否は伝言ダイヤルサービスで聞くんだという文化を持つといいなと考えています。それは被災された方の電話番号さえ私どもでわかっておれば、１７１の後にその電話番号を回してやることで被災地の皆様が入れた情報を確認できるわけです。それにまた自分の気持ちも伝えてあげられると、こういうことになってます。
それからもう一つはお願いになるんですが、とにかく災害が起きると、電話を争ってかけようということになるわけです。これは争ってかけると用事が足せないまま交換機がパニックになってしまうんです。接続する前にパニックになるんです。ですから、まず被災地の電話は、じっくり構えてからしていただくと、つながっても短目にしてお願いしたいと。それから、受話器が地震によって外れている場合があるんです。こうなると電話がつながらない原因にもなりますので、この辺のことを常識としてこれからいろんな機会をとらえて、学校とか自治体の皆様にお願いしながら、アピールしていきたいと考えております。
長くなりましたが、以上で説明を終わります。
17:
◯委員長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆さんから御質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯委員長 講師の皆様からの説明を終わります。
皆様、本当にありがとうございました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。
休 憩 午後２時０７分
再 開 午後２時１７分
19:
◯委員長 再開いたします。
次に、報告事項に入りますが、４月に人事異動がありましたので、御紹介を願います。
20: ◯
消防局長
〔
消防局長自己紹介並びに異動職員の紹介〕
21:
◯委員長 それでは、消防局から報告を願います。
22: ◯
消防局長 それでは、仙台市の地域防災計画風水害等
災害対策編の見直しについて御報告いたします。
風水害等
災害対策編の見直しにつきましては、本特別委員会におきましても、その都度修正の考え方や計画の構成などについて御報告申し上げ、修正案についての御意見をちょうだいするなどしまして、修正を進めてきたところでございます。本年２月の防災会議での審議を経まして、３月３０日付で宮城県との協議が完了いたしております。新しい計画の内容につきましては、これまでも何度か御説明をさせていただいておりますので、この場では御報告にとどめさせていただきたいと思います。なお、製本いたしました新しい計画書ができ上がりましたので、４月２２日に全議員にお配りしておりますので、御高覧いただきたいと思います。以上でございます。
23:
◯委員長 ただいまの報告に対し、御質問あるいは御意見等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯委員長 別になければ、以上で終了いたします。
次に、ことし１年間の調査を踏まえて委員の皆様方から、
ライフライン施設の
防災対策についての総括的な御意見をちょうだいしたいと思います。来る第２回定例会では、本委員会での調査の結果を報告することになりますので、皆様の御意見を報告に反映させたいと考えておりますので、忌憚のない御意見をいただきたいと思います。
25: ◯青野登喜子委員 この間
ライフライン施設の
防災対策ということで、水道、下水道、ガス、地下鉄と。きょうは情報、電力関係を伺ったわけですが、直下型に対応した
防災対策ということで見たときには、相当年次計画を立ててもなおかついろいろ年数をかけていかないといけないという中身のものがまだまだ見受けられているわけです。例えば水道施設の
防災対策を見ても、ブロック化とか管路の耐震化とかその他いろいろまだまだ相当力を入れなければいけない部分が残されているようです。その際、御説明のときにも、財政的にどうしても限界があるというようなことを念頭に置かれての計画になっているということですので、この点財源措置、財源確保に全力を上げていくということがぜひ必要だということを委員会としても、私は強く感じましたので、ぜひ意見として上げていきたいと思っております。
26:
◯委員長 そのほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯委員長 ほかになければ、以上で終了いたします。
先ほどお話しいたしましたように、来る第２回定例会で、調査結果を報告することになりますが、報告書の案文については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、本日の予定はすべて終了いたしますが、この際何か発言等がありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯委員長 なければ、以上で
防災都市建設調査特別委員会を終了いたします。...